中国を語る
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中国で拷問が深く定着:国連委が警告


中国で拷問が深く定着している、そう指摘するのは国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会(Committee Against Torture)」だ。同委員会は、中国に対して、横行する拷問を直ちにやめるとともに、弁護士や活動家に対する弾圧の不当性や、拷問した者の説明責任についても警告した。

中国で拷問が横行している背景には、自白を過度に重んじる中国の刑事司法のあり方が関与していると指摘している。有罪を立証する材料として、容疑者に身体的・精神的拷問を加え、意に反する自白を強要しているというのである。また、司法の不当性を批判する人権派の弁護士や活動家たちは、過去に例をみない規模で身柄を拘束されている。その数は今年7月以降だけで200人に上り、うち4人が行方不明になっていると指摘している。

中国での以上のような司法の実態を、我々日本人は他人ごとのように見過ごすわけにはいかない。というのも、日本の司法もまた過度といえるほど自白を重んじている点では、中国とあまり異ならないからだ。その実態については、英誌エコノミストも最近号で取り上げている(Criminal justice in Japan Forced to confess)。

この記事は、日本における犯罪件数が他の先進国に比べて非常に低いことを評価する一方、被疑者に対する司法当局の扱い方に大いに疑問を呈している。被疑者は、司法当局の判断だけで23日間も拘束され、その間、弁護士への十分なコンタクトがないままに、自白をするように強要される。さすがに身体的なはげしい拷問は行なわれないが、事実上不眠を強いられたり、精神的な面での苦痛を蒙り、意に反して虚偽の自白をするケースもある。それが、かなりの数の冤罪をもたらしている、として日本に対して刑事司法の改善を勧告している。

これに対して、日本側の動きは鈍いようだ。近年、国連の人権をめぐる委員会の席上、日本の司法が遅れていることをアフリカ人の委員から指摘された日本人外交官が、逆切れしたという事態があったが、そこまでひどくはないまでも、日本政府の自己認識はまだまだ国際レベルには達していないようである。





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作者:壺齋散人(引地博信) All Rights Reserved (C) 2011-2015
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