自分で火をつけておいてその勢いに驚き火を消しに回る人のことを、評論家の佐高信が「放火犯の消火」といってあざ笑ったが、日中会談の実現を巡る安倍晋三総理大臣の騒ぎぶりを見て、この言葉を思い出した。安倍総理は、自分で日中関係を損なっておきながら、その回復に躍起になっている。その有様はまさに、火つけが火を消すのに大わらわといった観を呈している。
というのも、安倍総理は、日中会談を実現するために、歴史認識問題や領土問題に妥協する姿勢を見せたばかりか、それが幻に終わらないように、文書にまとめたうえで、日中合意文書と言う形で、事前に公表したのだ。こんなことは過去の外交の歴史のなかでも、ほとんどなかったことだ。これは安倍総理が、日中関係の正常化に熱心なことをあらわしているといえるが、こんなに日中関係を大事にしたいのなら、始めから相手を怒らせるようなことをしなければよかったのだ、と言う気にさせられる。
合意内容と言うのは、（1）日中の戦略的互恵関係を発展させていく（2）歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた（3）尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する（4）政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める――の４項目だ（朝日新聞のまとめによる）
安倍政権側は、この合意内容には、日本として中国への妥協は一切含まれてはいないのだと言っているが、相手の中国側は、日本が中国側に譲歩したと大声で言いたてている。安倍政権は歴史認識問題をめぐる過去の言動を反省し、尖閣問題では領土問題の存在を認めた、と世界に向けて発信している。これから安倍総理と習近平主席との間で日中首脳会談が催され、そこで事前合意文書を超える内容の合意がなければ、中国側の主張が独り歩きする可能性が大きいと考えられる。
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